海賊党レダ議員がＥＵ”グーグル税”、著作権改革を批判する

１５年ぶりの著作権法制改革に取り組む欧州連合（ＥＵ）の内部文書が２５日、欧州ＮＰＯ「ステートウォッチ」によって公開された。 文書は、ＥＵの行政執行機関である欧州委員会が、９月中に予定されている改革草案の検討資料として、著作権改革による影響評価をまとめた報告書だ。 報告書は、ドイツ、スペインで実施して失敗したニュースのアグリゲーションに対する課金制度、いわゆる”グーグル税（またはリンク税）”をＥＵ全域に広げる案や、著作権保護コンテンツを自動判別する「コンテンツＩＤ」を全ての共有サイトに導入させる案が盛り込まれるなど、話題満載の内容だ。 著作権改革の方向性について、昨年初めに欧州議会としての報告書をとりまとめた海賊党議員、ジュリア・レダさんはこの文書公開前、都内で開かれたシンポジウム「欧州の事例から考える著作権の未来」（インターネットユーザー協会＜ＭＩＡＵ＞主催）で、改革の現状をこう述べていた

[skam666]

“欧州委員会は、著作権法制の簡略化とEU全域における調和を目指した当初のゴールから、かなり遠いところへと漂流してしまった”