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財務省が森友学園土地取引文書を改ざんした犯罪行為が発覚! 当時の責任者、佐川国税庁長官を徹底追及せよ - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ
到底あり得ない問題が発覚した。昨年2月、財務省が国会議員に開示した森友学園との土地契約の際に作成さ... 到底あり得ない問題が発覚した。昨年2月、財務省が国会議員に開示した森友学園との土地契約の際に作成された決裁文書が、じつは書き換えられた「改ざん文書」だったというのだ。 このスクープを報じたのは、今朝の朝日新聞。記事によれば、問題が発覚したのは2015~16年に財務省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるためにつくったという文書。朝日は契約当時の文書を確認したといい、そこには森友学園との交渉で受けた要請にどう対応したかの記述のほか、森友との取引を「特例的な内容となる」「本件の特殊性」などと記載、さらには「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」など、事前の価格交渉がおこなわれていたことを示す文言も書かれていた。しかし、こうした部分が開示文書では削られたり、文言が書き換えられていたというのだ。 安倍政権では捏造データ問題が発覚したばかりだが、今回の問題は事実を国民から隠蔽するため
2018/03/03 リンク