中国：第１９回共産党大会 企業統制も習カラー 国有、合併で海外進出 民間、社内にも党組織 | 毎日新聞

【北京・赤間清広】中国の習近平指導部が企業の統制を強めている。国際競争力確保のため国有企業の大型合併を推し進める一方、民間企業内への中国共産党の浸透も加速中。指導部が打ち出す政策に企業の協力を迫る狙いがあるとみられる。 １８日に始まった中国共産党大会で、習近平総書記（国家主席）は「党は全ての活動を指導する」と述べ、経済分野を含むあらゆる場面で党の関与を強める姿勢を打ち出した。習氏の戦略は、企業活動を党の監督下に置くことで、世界をリードする「強国」の建設に貢献させることにある。その中核を担うのが当局の意向が強く働く国有企業だ。 今年８月、国有発電大手「中国国電集団」と国有石炭大手「神華集団」が合併を発表し、世界有数の巨大エネルギー企業が誕生した。両社以外にも海運、鉄鋼、鉄道車両、原子力－－。習指導部発足後、あらゆる分野で国有企業の大型合併が加速している。

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党中央組織部の斉玉・副部長は１９日の記者会見で、昨年末時点で約７割の外資系企業が党組織を受け入れたと明らかにした。“地元紙の報道によると、最近は会社の定款に党への忠誠を明記する事例も広がっているという