海保：マタニティー服が「制服」ではない理由 | 毎日新聞

海上保安庁の記者会見で、中島敏・長官の横でマタニティー服を着用した人事課企画係の鳴海真代さん（左）＝東京都千代田区の同庁で２０１８年４月１８日、米田堅持撮影 海上保安庁は、今年度から妊娠中の女性職員が着用するためのマタニティー服を導入した。一見すると職員が普段着用している制服とよく似たデザインだが、正式な制服ではない。制服っぽいマタニティー服ができた裏には、新たな取り組みならではの苦労があった。【米田堅持】 特殊被服として実現 ２０１６年４月、海保の「女性活躍・ワークライフバランス推進本部」（本部長・花角英世次長）の事務局長になった人事課人事企画調整官（当時）の蓮見由絵さん（４５）は、新たな制服としてマタニティー服を作ろうとした。けがや妊娠などの場合を除き原則、制服の着用義務がある地方の海上保安部で私服で勤務していると外来者から職員だと認識されず、業務に支障が生じることがあったからで、上層

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良い取り組み。女性優遇だとみられる懸念があった、というけど、今の社会が男性の生理基準で運用されている事への対策だから優遇でもなんでもない。／私服がアリなのかナシなのか謎。制服に着用義務あるんだよねえ？

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「蓮見さんは「男性は定年まで働く人がほとんどだが、海保大出身の女性はまだ定年まで勤め上げた人はない。だからこそ自分がロールモデルとして、定年まで働き続ける必要がある」と意気込む」