氷河期世代だって幸せになりたい－－「実効性ある支援」求め内閣官房に要請書 | 毎日新聞

バブル経済崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った「就職氷河期世代」の人々が10日、同世代への支援を担当する内閣官房の「就職氷河期世代支援推進室」に、提言を含む要請書を提出した。要請に参加した人々は記者会見し、「氷河期世代の正社員化や所得の向上に実効性のある支援を実施してほしい」などと訴えた。 要請したのは、氷河期世代の有志で、37歳から44歳で、介護士や社労士、映画監督などで、無職の人もいた。この同世代には、正社員などの安定した仕事に就けず、日雇い派遣や短期雇用など非正規労働で働いてきた人が多い。政府が氷河期世代への支援策を打ち出したのをきっかけに、同じ世代の声を集めて政府に届けようと支援に関するイベントを開催し、その声を要請内容に反映させた。