河井夫妻の19年分収支報告書は詳細不明 関係団体「家宅捜索で関係書類押収が理由」 | 毎日新聞

広島県選挙管理委員会は20日、政治資金規正法に基づき県内の政治団体から提出された2019年分の政治資金収支報告書を公表した。19年参院選を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた元法相の衆院議員、河井克行（57）＝自民党を離党＝と妻で参院議員の案里（47）＝同＝の両被告が関係する4団体は、収支とも「不明」と報告していた。捜査機関の家宅捜索で関係書類が押収されたことを理由としている。 関連団体は、克行議員が支部長だった「自民党広島県第3選挙区支部」▽案里議員が支部長だった「自民党広島県参議院選挙区第7支部」（解散）と「あんり・未来ネットワーク」▽克行議員の元政策秘書、高谷真介被告（44）＝同法違反（運動員買収）で公判中＝が代表の「自民党新広島支部」――。いずれも収支を記載せず、「判明した時点で訂正する」という趣旨の宣誓書を添えて提出した。