国連安保理が緊急会合、ガザ情勢で声明模索 米の動向焦点 | 毎日新聞

国連安全保障理事会は16日、イスラエルとパレスチナの軍事衝突に関する公開の緊急会合を開いた。即時停戦や、パレスチナ国家の樹立を前提とする双方の「2国家共存」による解決を求める意見が相次ぎ、議長国の中国は討論をたたき台にした報道声明案を配布する考えを示した。声明発表には全理事国（15カ国）の合意が必要で、イスラエルを擁護し、外交交渉を優先すべきだとする立場を取る米国の動向が焦点になる。 会合では、ノルウェーやメキシコなど多くの国が、安保理の一致した対応が必要だと主張。議長を務めた中国の王毅国務委員兼外相は「ある国の妨害で安保理は声を一つにできていない。米国は自らの責任を自覚し、公正な立場で、安保理が事態の緩和に取り組むことを支持すべきだ」と述べ、声明の発表に反対してきた米国を批判した。

[nunux]

https://twitter.com/spreadarms/status/1394047592523309062?s=21

[taketake89]

“発表には全理事国（15カ国）の合意が必要で、イスラエルを擁護し、外交交渉を優先すべきとの立場をとる米国の動向が焦点になる”