経済安全保障と先端科学 大塚拓議員「中国への技術漏えい止める」 | 毎日新聞

「機微技術へのアクセスを限定する制度の導入も必要だ」と語る大塚拓衆院議員＝2021年9月9日、池田知広撮影 激しさを増す米中対立を背景に、軍事転用可能な技術の流出を防ぎ、希少資源や重要物資の輸出を厳格に管理する「経済安全保障」の取り組みが日本にも求められるようになった。 軍事技術と表裏一体の先端科学は、この経済安保と深い関わりを持つ。10月に発足した岸田政権は初めて経済安保担当相を置き、科学技術担当相と兼務させた。政府は年内に公的研究費に関する指針を改め、研究費申請時に海外からの資金受け入れや兼業状況の開示を求める方針だ。 影響は研究現場に及び始めている。日本政府は、研究者は、この問題とどう向き合うべきなのか。3人の論者のインタビューを日替わりでお届けする。初回は、自民党国防部会長で政府の指針改定にも関わるキーマン、大塚拓衆院議員に聞いた。【聞き手・池田知広/科学環境部】 経済安全保障がと

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「経済安全保障」から連想するのは、警視庁公安部の誤った捜査で社長らが逮捕され、今年7月起訴取り消しになった「大川原化工機」の件（https://digital.asahi.com/articles/ASP986JR4P98UTIL05H.html ）。警察・検察の許しがたい誤り。