理の眼：刑事司法の悪弊凝縮＝青木理 | 毎日新聞

この国の刑事司法にへばりついた悪弊は数多く、いわゆる「人質司法」については本欄で問題点を何度か指摘してきました。警察や検察に逮捕され、容疑を否認すると起訴後もなかなか保釈を受けられず、場合によっては何百日も勾留が続いてしまう悪弊です。 だから警察や検察は保釈をエサにちらつかせ、耐えきれなくなった容疑者・被告人は、たとえ身に覚えのない容疑でも「自白」に追い込まれてしまう――文字通りの「人質司法」。これが過去、数々の冤罪（えんざい）の温床になってきました。 つい最近もその悪弊の典型例――というより、極北のような事件を取材しました。横浜市に本社を置く化学機械メーカー・大川原化工機に襲いかかった外為法違反事件。捜査にあたった警視庁公安部は2020年3月、生物兵器にも転用可能な機器を中国に不正輸出したとして同社社長ら3人を逮捕。続いて公安部は、類似の機器を韓国にも不正輸出したとして3人を再逮捕し、東