新型コロナ まん延防止、全面解除視野 政府、18都道府県で 16日判断 | 毎日新聞

政府は、新型コロナウイルス対策で18都道府県に適用中のまん延防止等重点措置について、21日の期限での全面解除を視野に調整に入った。新規感染者数が高止まりしている地域もあるが、ワクチンの3回目接種を進めており、医療提供体制は改善するとみている。各自治体の意向を確認したうえで16日にも最終判断する。 18都道府県のうち、青森、茨城、熊本の3県以外では、新規感染者数の減少傾向が続いている。病床使用率（10日時点）は、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の6府県で、政府がまん延防止措置適用の目安とする50％を超える。だが最も高い大阪（63％）でも、3日時点の71％から低下しており、政…

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“新規感染者数が高止まりしている地域もあるが、ワクチンの3回目接種を進めており、医療提供体制は改善するとみている。各自治体の意向を確認したうえで16日にも最終判断する”