都のコロナ時短命令は違法 東京地裁判決 賠償請求は認めず | 毎日新聞

新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく東京都の営業時間短縮命令は、憲法が保障する「営業の自由」に反するなどとして、東証スタンダード上場の飲食チェーン「グローバルダイニング」（東京都港区）が都に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（松田典浩裁判長）は16日、「不利益処分を課してもやむを得ないと言える程度の個別の事情があったとは認められない」として都の命令を違法と認定した。一方で、都の判断は著しく裁量を逸脱したとは言えないとして賠償請求は棄却した。また、憲法適合性については「営業の自由」に反せず、合憲とした。特措法の時短命令に対する司法判断は初めて。 2021年1月8日に2回目の緊急事態宣言が発令されたことを受け、都は特措法に基づき都内の全飲食店に午後8時までの営業時間短縮の協力を要請した。これに対し、グローバルダイニングは社長名で「平常営業を続ける」とホームページで公表し、深夜に及