焦点：自己負担「コロナ前」近づく 「5類」移行後の医療体制発表 | 毎日新聞

政府は10日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行するのに伴う医療体制を決定した。患者の自己負担を引き上げ、医療機関が受け取る診療報酬や補助金を削減する。これから治療にいくらかかり、安心して医療機関にかかれるのか。医療関係者への取材を通して探った。 公費補助削減「入院控え」懸念も 新型コロナの治療にかかる医療費はこれまで、原則公費負担となっていた。検査や陽性判明後の診療について患者負担はなく、医療費の高さをそれほど実感せずに済んできた。 実際に1人あたりの医療費はどうか。五十嵐中・横浜市立大准教授（薬剤経済学）が2022年のデータを調べたところ、75歳以上では平均、外来7・3万円、入院72万円だった。40～59歳では外来3・5万円、入院65万円で、高齢者の方が入院率や重症化率が高く、医療費も高額になっていた。

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“患者の自己負担を引き上げ、医療機関が受け取る診療報酬や補助金を削減する。これから治療にいくらかかり、安心して医療機関にかかれるのか。医療関係者への取材を通して探った”