検証：文化庁「入洛」関多し 27日から京都で業務開始 | 毎日新聞

文化、芸術行政を担う文部科学省の外局・文化庁が27日から京都市で業務を始める。政府が掲げる「地方創生」の一環で、京都側は国の政策に地元自治体の視点を反映させ、地域振興につなげたい考えだ。だが、「京都移転」後も同庁職員の約3割が東京で業務を続けるなど、中央省庁が首都を離れる難しさが浮かぶ。 職員3割東京残留、一極集中是正は限定的 「東京一極集中の是正にとどまらない。新たな文化行政の展開を進める大きな契機になる」。永岡桂子文科相は、文化庁が京都で業務を始めるまで1カ月に迫った2月28日の定例記者会見で意義を強調した。 政府は「京都移転」をうたうが、全9課中4課が東京に残らざるを得ず、国会対応や予算折衝で頻繁に通う永田町、財務省から距離的に離れるという課題にも直面する。永岡氏も「京都と東京の部署が緊密に連携することが一番重要」と説明し、移転のデメリットを克服できるかが問われる。