新潟県、起債許可団体に 人口減で赤字体質、過去の県債も影響 | 毎日新聞

新潟県は28日、2022年度一般会計決算で、実質公債費比率の3カ年平均が18％以上となり、地方債の発行に国の許可が必要な地方財政法上の「起債許可団体」に移行したと発表した。人口減少や過去の県債発行が影響した。起債許可団体は都道府県では他に北海道のみ（21年度決算時点）。 実質公債費比率とは、地方交付税や県税など県がその年に自由に使える財源のうち、借金返済に支出される額が占める割合を示す指標。3カ年平均で計算する。全国都道府県平均は10・1％（21年度時点）だが、県の20～22年度平均は18・2％。19～21年度平均に比べ、0・7ポイント悪化した。昨年度だけでみると17・9％だった。 背景にあるのは、他の都道府県に比べ加速度的に進んだ人口減少だ。一般的に人口が減少すると国から交付される地方交付税も減少するため、16年度以降、実質的な赤字体質に陥った。県は19年度から5カ年計画で行財政改革に着

[HanaGe]

ヒー 。(誰が溶かしたあのお金)