外形標準課税、対象拡大の意向 自民税調会長 減資で節税の企業増 | 毎日新聞

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は8日、毎日新聞などのインタビューに応じ、都道府県が課税する「外形標準課税」の基準を見直し、課税対象を拡大する意向を示した。資本金を1億円以下に減資して税法上の中小企業となり節税を図る企業が相次いでいるため。2024年度税制改正で結論を出す方針。 宮沢氏は、「3割の大企業が減資をして中小企業になっているという事態はやはり相当問題が多い」と話した。 外形標準課税は、法人事業税の一部として04年度に導入された。「資本金1億円超」の企業が対象で、赤字でも課税するため地方自治体にとっては景気に左右されにくい安定財源となっている。 しかし、近年、資本金を1億円以下に減資して節税を図る企業が増加。東京商工リサーチによると、22年度に資本金を1億円以下に減資した企業は1235社と前年度に比べ約29％増えた。医薬品の日医工が約360億円から、旅行大手エイチ・アイ・エスが約24

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資本金を1億円以下に減資して節税を図る企業→毎日新聞社 資本金1億円。 https://www.mainichi.co.jp/company/about.html