辺野古、沖縄との対立解けぬまま代執行 地方自治に禍根残す異例措置 | 毎日新聞

米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市辺野古沿岸部。南側（左奥）は埋め立てが進んだが、軟弱地盤が広がる東側（右）は工事がほとんど進んでいない＝2023年12月8日、本社機「希望」から 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、国は28日、設計変更の承認を沖縄県に代わって代執行した。地方自治法に基づく代執行は初めて。1996年4月に日米が普天間飛行場の返還に合意して約28年。返還条件となった県内移設を巡る国と県の対立は解けないまま、移設工事は最短で12年後とされる完成に向けて大きく進展する。 国が所有する海や川などの埋め立てには公有水面埋立法（公水法）に基づく承認や免許が必要とされる。その事務処理は国が都道府県に委ねる「法定受託事務」とされ、地域の実情に詳しい知事が承認の可否を判断する。 辺野古移設を巡っても、事業を進める防衛省が埋め立てを申請し、2013年に沖縄県

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「国は行政不服審査という制度を使って、県の処分を「無効化」してきた。防衛省が公水法を所管する国交相に審査を求め、国交相が裁決で知事の処分を取り消すという流れだ」。国が私人に化けた話。国の脱法行為に否！