企業調査は「おいしい」 水面下で進む「不祥事ビジネス」の実態 | 毎日新聞

不祥事を起こした企業が調査のために設置する第三者委員会。問題は調査内容だけではない。調査にかかった費用も、あまり外部には開示されない「ブラックボックス」と化している。依頼を受ける弁護士側にとっても、第三者委はうまみのある「ビジネス」と化している実態がある。 関連記事あります。 「形骸化」した第三者委員会 企業の不正調査に潜む闇とは？ 1カ月で報酬2億円 不正が発覚した大手企業から第三者委の委員就任を打診された弁護士は、約1カ月の調査で2億円の報酬が提示されたという。 調査では社員に対する聞き取りに加え、社内メールのやりとりなどを復元、分析するデジタルフォレンジック（鑑識）も実施される。2億円からこうした費用を差し引いた後、第三者委を構成する弁護士ら6人で分配したと打ち明ける。「調査の負担は大きいが、弁護士にとっておいしい話であることに間違いない」 報酬は委員の実働時間に応じた「時間制」が一