性犯罪歴照会で子ども保護 日本版DBSに刑事法専門家「更生阻む恐れ」 | 毎日新聞

「更生を促す刑事政策からみると、危うさを抱えている」――。子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を照会できるシステム「日本版DBS」について、刑事法を専門とする甲南大名誉教授の園田寿さんは警鐘を鳴らす。政府が国会に提出した関連法案には、どのような問題点があるというのか。【聞き手・小鍜冶孝志】 【関連記事】 ・精神科医「本質的解決にならない」 ・弁護士「小規模事業者こそ対象に」 ――性犯罪歴の照会期間は、刑の執行終了後、最長で20年間となります。学校や保育所、国の認定を受けた民間事業者などは、照会や、犯歴がある人を子どもに直接関わる業務から外す措置などが義務付けられます。子どもを性暴力から守る重要性は誰もが認めると思いますが、日本版DBSの課題はどこにあるのでしょうか。 ◆子どもに対する性犯罪は凄惨（せいさん）で、許すことができない。ただ、日本版DBSの導入は、更生を促す刑事政策の観点からみる