コモンエイジ：遺伝子検査ビジネスに法規制論 「健康不安あおる」経産省は消極的 | 毎日新聞

「育児の参考に」「子どもの将来性が分かる」――。そんなうたい文句で、子どもを対象にした遺伝子検査ビジネスが広がりつつある。検査項目に病気の発症リスクが含まれる場合もあるが、現状では法的な規制がない。医療に関わる専門家や学術団体からは懸念の声が上がっている。 関連記事 東京の保育園、子どもの遺伝子検査を推奨・仲介 保護者3割が応じる 「子育ては情報戦」子どもの遺伝子検査を推奨、保育園側の見解は 「絶対音感があります」子どもの遺伝子検査に一喜一憂、親の本音は 厚生労働省などによると、医療機関が診断のために使う遺伝子検査は同省が所管。検査キットなどの製造・販売には医薬品医療機器法に基づき、厚労相の承認が必要だ。 業界団体「健康被害が出ていない」 一方、消費者向けにビジネスとして実施される遺伝子検査の場合は規制がない。医療に関連する項目を調べても「診断」ではなく、「病気のリスクに関する情報提供」と