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消滅可能性自治体:744自治体に消滅可能性 10年前試算より減 有識者会議 | 毎日新聞
民間の有識者らで作る「人口戦略会議」(議長=三村明夫・日本製鉄名誉会長)は24日、全自治体の4割に当... 民間の有識者らで作る「人口戦略会議」(議長=三村明夫・日本製鉄名誉会長)は24日、全自治体の4割に当たる744自治体で、人口減少が深刻化し、将来的に消滅の可能性が高い「消滅可能性自治体」に該当するとの試算を公表した。2020~50年の30年で、子どもを産む中心世代となる20~30代の女性の人口が50%以上減少する推計を根拠とした。外国人の増加を背景に、同じく民間団体の日本創成会議が14年に試算した896自治体より減少したが、少子化基調は変わっていない。
2024/04/25 リンク