兵庫の生活保護訴訟 2審も原告側敗訴 大阪高裁判決 | 毎日新聞

2審も原告側敗訴となり、「不当判決」と書かれた旗を掲げる弁護士ら＝大阪市北区で2024年4月26日午後3時14分、高良駿輔撮影 生活保護費の引き下げは生存権を保障する憲法25条に反するとして、兵庫県内の受給者9人が居住自治体に減額決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は26日、請求を退けた1審・神戸地裁判決を支持し、受給者側の控訴を棄却した。森崎英二裁判長は「減額を決めた国の裁量権の逸脱や乱用は認められない」と判断した。 全国29地裁に起こされた同種訴訟で、高裁判決は4件目。減額が違法として国に賠償を命じた名古屋高裁判決（2023年11月）以外は受給者側が敗訴している。地裁レベルでは判決26件のうち、15件は減額決定を取り消しており、司法判断が割れている。 国は13～15年、生活保護費のうち、食費や光熱費に充てる「生活扶助」の基準額を平均6・5％減額。判決は「減額に重大な過誤が