上場株式等の配当所得等の申告の有利不利～2021年分および2022年分の確定申告で選択が簡便に～ | 知っておきたい節税・社会保険 知恵袋 | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア

税理士業務の他、専門学校等の経理実務やファイナンシャルプランナー講座の講師、 金融機関等の企業研修、一般消費者向け税金セミナーの講師、FPテキスト・問題集、雑誌等の原稿執筆等に携わる。 閉じる 所得税と住民税で異なる課税方法を選択する方が有利になる場合とは 「総合課税」か「申告不要」か、その影響は税額以外にも 本人の税負担が親族の税額にも影響する可能性 源泉徴収選択口座の上場株式等の譲渡所得の申告については総合的に判断を 最新情報！2022年度税制改正で、またもや方向転換 上場株式等に係る配当所得の課税方法には、「確定申告不要」、「総合課税」、「申告分離課税」の3つがあり、納税者が選択します。また、所得税と住民税で異なる課税方法を選択することもできます。 従来は所得税を確定申告し、それに加えて住民税も申告しなければ所得税と住民税で異なる課税方法を選択することはできませんでした。しかし202