「生理用品が軽減税率適用外なのは納得いかない」ネットで不満の声「食品と同じくらい必須じゃん」（2019年7月3日）｜BIGLOBEニュース

今年10月から始まる「軽減税率」の対象品目に注目が集まっている。7月3日、あるツイッターユーザーが、対象品目に生理用品や子供用オムツ、介護用オムツなどが入っていないことを指摘したことが発端だ。 軽減税率は、酒などの嗜好品を除く食品と、定期購読の新聞にのみ適用される。ネットでは「新聞が安くなって生理用品が安くならない理由に納得がいかない」「トイレットペーパーとか生理用品軽減税率対象外っておかしくない？食品と同じくらい必須じゃん」と、不満の声が噴出している。 ニューヨーク州やフロリダ州は生理用品にかかる税金を廃止 軽減税率は10月から始まる消費税10％への引き上げに伴い実施されるもの。低所得者に配慮し、対象品目の消費税が8％に据え置かれる。 国内では反発の声が多いが、新聞への軽減税率適用は、海外では主流だ。EUでは20％前後の標準税率を設けている国が多い中、ほとんどの国で新聞の税率を10％以下

[BigHopeClasic]

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[inaba54]

「ニューヨーク州やフロリダ州は生理用品にかかる税金を廃止」という事で、恐らく生理用品やオムツ関係は今後対象になるでしょうね。

[kazuau]

栄養ドリンクは、清涼飲料水なら食品なので軽減税率8%だが、医薬部外品なら医薬品なので10%と知って、なかなか洒落が効いてると思った。

[causeless]

"@TadTwi2011 生理用品やオムツが軽減税率対象外って、これ考えたの絶対に男だし、そもそも軽減税率の制度がおかしいし、それ以前に消費増税やめろって話だし、消費税もい…" via https://twitter.com/TadTwi2011/status/1146303580741046272

[Dragoonriders]

消費増税自体が悪手。増税中止に目を向けてほしいですが市民の不公平感を拾っていくことも大事です。軽減税率適用を人質に黙ってしまうメディアもあります。税率あげても返してばかりじゃ増税の意味もないしね。