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新たな法規制で仮想通貨はどうなる?
値動きの激しさや多額の流出事故などで世間を賑わしている仮想通貨取引に、新たな法規制がやってきます... 値動きの激しさや多額の流出事故などで世間を賑わしている仮想通貨取引に、新たな法規制がやってきます。そんな法規制の主な内容を解説していきましょう。 仮想通貨取引で、取引を行う利用者保護を目的とした法律の改正案が2019年3月15日に閣議決定されました。資金決済法と金融商品取引法(以下、「金商法」)の2つの法律が対象です。この改正により仮想通貨が、株式や投資信託などの金融商品と同じ水準の規制に当てはまることになります。2020年6月までの施行を目指して国会での審議が進められています。 投資家保護」の為の「業者の規制強化」がポイント まずは改正のポイントを以下に整理しました。このポイントを順番に解説していきます。 ■4つの法改正のポイント 法改正に至った経緯のまとめ。暗号資産の流出や暗号資産の投機対象化、業者の管理態勢の不十分さなどが指摘されています。参考:「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多