【緊急解説】「全部疑ってかかったほうがいい」ネット企業の研究していた専門家が警鐘！偽者を見破る“絶対に言わない言葉”とは？“なりすまし投資型詐欺”急増の背景｜YTV NEWS NNN

Q.この詐欺の特徴は、『被害額の大きさ』と『年代を問わない』というところですよね？ (元経産官僚・岸博幸氏) 「傾向を見ていると、明確に経済評論家や著名人を詐欺に取り込む入り口に使い、それなりに専門用語を使って信じさせて、投資額を増やさせていくという、ワンパターンだけど非常に“たちの悪い手口”がずっと増えている印象です」 Q.若い方にも被害があるというのは、やはり新NISAの影響ですか？ (岸氏) 「『新NISAで資産を増やそう』と、ある意味で政府が音頭を取ったことで、全体的に“資産運用ブーム”が起きてしまいました。その中で、今まで投資をしなかった若い人たちが関心を持ち、当然みんなソーシャルメディアを使っていて、著名人なら安心かと思ってしまう傾向はあると思います」 2024年1月～4月23日までのメタ社の“なりすまし広告”の数は、「ミヤネ屋」が調べただけでも、森永卓郎氏・約3700件、堀江