30年超放置「消費税を手元に残せる」は終了へ、「消費税免除」切れ160万社混乱の必然（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース

2019年10月、消費税が10％に引き上げられても、一定の条件を満たした一部の事業者は免税事業者として、その納税負担を免れたままだった。サービスや物品などの買い手が免税事業者に払った消費税は、国に納められることなく、「益税」として免税事業者の手元に残すことが許容されていたのだ。 しかし今から約1年後の2023年10月、「インボイス制度」の開始により、こうした“不平等”は是正の方向に向かう。免税事業者の反発や混乱も想定される中、インボイス制度開始の背景や展望を、『2時間で丸わかり インボイスと消費税の基本を学ぶ』の著者で税理士の吉澤大氏に聞いた。 ――そもそも一部の事業者が消費税を納めなくてもよい状況が続いていたのはなぜでしょうか。 吉澤:消費税は1989年4月に初めて日本で導入されましたが、世論の反発は大きいものでした。一部の事業者の納税を免除することで少しでも反発を抑えたいという政治的な

[hahnela03]

“建設業の1人親方、小規模店舗の運営者、不動産の大家、フリーランスのライター、デザイナー、プログラマー、個人タクシーの運転手などが多いと思われます。”