「このままでは裁判制度が危ない…」国を相手に「違憲訴訟」を提起 “現職裁判官”が語る、裁判官・公務員の“地域手当”「深刻すぎる問題」とは（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース

津地方裁判所民事部総括の竹内浩史判事が4月16日、「転勤によって地域手当が減るのは憲法80条2項に違反する」として、国を相手取り、減額分の合計約240万円の支払いを求めて訴えを提起する意向を明らかにした。 東海三県（愛知・岐阜・三重）の地域手当の級地区分 現職裁判官が国に対し「違憲訴訟」を提起するという異例の事態。厳しい戦いが予想されるなか、あえて提訴に踏み切った意図はどこにあるのか。また、現行の裁判官の地域手当の制度にはどのような問題があるのか。竹内判事に話を聞いた。 地域手当の不均衡は「全公務員の問題」――国に対し訴訟を提起しようと思ったきっかけは何ですか？ 竹内浩史判事： 「もともとの意図としては、裁判官の給与のなかで、地域手当の差が大きすぎるというものでした。地域手当は報酬額の3%から20%まであります。0%、つまり設定されていない地域もあります。 裁判官についてこれだけの差をつけ