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電話加入権「国民に返す議論あって当然」--NTT完全民営化でソフトバンク宮川社長(CNET Japan) - Yahoo!ニュース
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電話加入権「国民に返す議論あって当然」--NTT完全民営化でソフトバンク宮川社長(CNET Japan) - Yahoo!ニュース
ソフトバンクで代表取締役社長執行役員兼CEOを務める宮川潤一氏は12月4日、NTT法を廃止してNTTを特殊法... ソフトバンクで代表取締役社長執行役員兼CEOを務める宮川潤一氏は12月4日、NTT法を廃止してNTTを特殊法人から完全な民間企業する議論について「(NTTが国から受け継いだ資産を)民間に渡すということなら、当然(電話加入権を)国民に返すべきという議論もあって然るべき」と述べた。 【画像】NTTが有する特別な資産 宮川氏は冒頭、自民党のプロジェクトチームで進むNTT法廃止の議論について「なぜNTT法を無くす必要があるのか、全く腹落ちしていない」と述べた。 ソフトバンクやKDDI、楽天モバイルの携帯3社らは、NTT東西の光ファイバーや局舎、洞道などを利用して事業を展開している。そんな「日本の通信インフラの大元」であるNTTを縛る法律が廃止され完全な民間企業となれば、NTTとNTTドコモ、NTT東西が一体化した「巨大なNTT」が誕生し、公正競争が阻まれ通信料金の値上げにつながるとの立場だ。 一方