マンションも戸建ても積み上がる在庫…「2024年の不動産市場」はどうなる？（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース

● 日銀が「長期金利1％超」容認でも 住宅市場への影響はほとんどない 2023年は、不動産市場の高騰に影響を及ぼした「異次元緩和」を行った黒田総裁から、植田和男新総裁体制へと変わった年でもある。新体制となった日銀は、7月に長期金利の上限を1％まで引き上げると発表した後、10月には1.0％を超えることを容認するスタンスを明らかにした。 長期金利上昇で大きく影響を受けるのは住宅ローンの固定金利だ。今後日銀が金融緩和政策を修正するのであれば、固定金利も上昇することになるだろう。 一方、住宅購入に際してローンを組んでいる人の7割近くが、変動金利を利用している。変動金利はこれまでの日銀の政策変更による影響は受けないばかりか、金融機関同士の引き下げ競争が加速する事態となっている。 現状の0.3～0.5％の金利であれば、0.7％の住宅ローン控除を加味すれば、住宅市場に与える影響はほとんどないと考えられる