次期戦闘機「国産主導」は大丈夫なのか。1社単独契約の裏側（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース

防衛省は、2035年に配備を始める次期戦闘機の開発体制を、全体インテグレーションを統括するプライム企業1社へ単独契約方式にすることを決めた。単独契約にすることで、日本主導イメージをより強く打ち出すとともに、将来の機体改修も自由度を保つ狙いがある。ただ、実現には多くの課題が横たわる。戦闘機開発は実際は米英企業などと共同作業になるとみられるが、武器輸出管理規則や第三者非開示の問題をどうするのか。「F2」の時のように、米国が重要軍事技術をブラックボックス化し開示を拒んだ場合、独自開発できるのか。米大統領選挙の行方も含め、まだ目が離せない。 三菱重工、「F35」の組立・検査工場を来月稼働へ 次期戦闘機の開発スケジュールは、全体のインテグレーションを担う機体担当企業を、20年末までに決定。ミッション・アビオニクスやエンジンの担当企業は、機体担当企業の下請けとして参画する形をとる。仮に日本の三菱重工業

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始めなければ、できるできないの問題にならない。今ある要求がすべて実現するのは難しいだろうが、この先のために戦闘機を作る能力は蓄えておくべきだと思う。単にMHI航空部門救済の意味もあるだろうけど。