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「大阪都構想でコスト218億円」試算めぐる公文書破棄 大阪市財政局職員ら3人起訴猶予(ABCニュース) - Yahoo!ニュース
「大阪都構想」に関する公文書を破棄したとして、書類送検されていた大阪市財政局の男性職員ら3人が、... 「大阪都構想」に関する公文書を破棄したとして、書類送検されていた大阪市財政局の男性職員ら3人が、29日付けで起訴猶予処分となりました。 財政局は去年「大阪都構想」の住民投票を前に、「大阪市を4つの自治体に分割すると、218億円コストが増える」と試算し、複数の報道機関が報じましたが、後日「誤った考えに基づく試算だった」として撤回しました。 男性職員ら3人は、最初に試算を報じた毎日新聞の記者から送られてきた原稿案を破棄したとして、今年7月に公用文書等毀棄の疑いで書類送検されていました。 大阪地検は、3人を起訴猶予処分とした理由について「捜査の結果、諸状況を考慮した」としています。
2021/10/04 リンク