障害者の65歳問題 負担軽減策の利用が低調（福祉新聞） - Yahoo!ニュース

65歳を機に障害福祉サービスから介護保険サービスの利用に移った人の自己負担を軽減する制度の利用が低調であることが8月30日、分かった。厚生労働省の調査事業で1045の市区町村から回答を得たところ、2020年9月末時点で1自治体当たりの利用者は平均3・4人だった。厚労省は18年4月の導入時、対象は全国で最大3万人と説明していたが、その見込みを大きく下回った。利用者への周知が不十分なことも分かった。 厚労省が同日の社会保障審議会障害者部会（座長＝菊池馨実・早稲田大教授）に示した。同制度の運用の実態が明らかになるのは初めて。委員からは高齢障害者をめぐる問題に注文が相次いだ。 軽減制度は、65歳を機に介護保険利用に移って自己負担が増える低所得者に「新高額障害福祉サービス等給付費」を支給するもの。介護保険優先原則によって急に自己負担が増える「65歳問題」への対策とされている。 所定の障害福祉サービス

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"軽減制度は、65歳を機に介護保険利用に移って自己負担が増える低所得者に「新高額障害福祉サービス等給付費」を支給するもの。介護保険優先原則によって急に自己負担が増える「65歳問題」への対策とされている"

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これは利用者側からすると、誰が接点・窓口になるの？ケアマネ・相談支援・通所先？役所の福祉課？「居宅介護、重度訪問介護、生活介護など）を連続して5年以上利用していること、障害支援区分が2以上であること」