「国民に無理やり売りつけ、現在の価値は実質ゼロ」 NTT法廃止論で急浮上「固定電話加入権」はどうなる？（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース

「NTTはNTT法によって設立された特殊法人ですが、自民党はNTT法の役目が終わったとして法律の廃止を提言しているのです」（総務省担当記者） 問題は、同社の「特別な資産」だ。NTTは全国に110万キロの光ファイバー網、650キロに及ぶ洞道（とうどう・通信ケーブル等を通すトンネル）などを持ち、ライバル社も使用している。民間企業になればNTTが使用料の大幅値上げを求めてくるかもしれない。12月4日にはKDDI、ソフトバンク、楽天などの首脳が会見を開き、法律廃止に反対を表明。なかでも、ソフトバンクの宮川潤一社長は、〈（NTT法を廃止にするのなら）電話加入権を国民に返す議論もあってしかるべき〉と指摘したのだ。 「現在の価値は実質ゼロ円」 どういう意味か。加入権の価値を毀損されたとして、かつてNTTグループ会社と国を訴えた前波亨哉氏（日本テレシス元社長）が言う。 「加入権は旧電電公社（後のNTT）が