建設業の正社員不足「8割超」の深刻さ 公共インフラの老朽化対応、地震や水害の復旧工事に遅れも（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース

産業界の人手不足が深刻だ。東京商工リサーチが2024年4月17日に発表した調査結果では、「正社員不足」とした企業は大企業と中小企業を合わせて69.3％で、前年度の66.5％から悪化している。 （画像）人手不足の割合は「建設業」と「運輸業」が高い 特に人手不足が顕著なのが、建設業だ。調査では「非常に不足」が20.9％、「やや不足」としたのは63.5％で8割強の企業が人手不足を感じている。しかし、建設業は取引相手が企業や行政が多く、人手不足の影響が見えにくいところがある。 ■「若年入職者の確保・育成が喫緊の課題」 総務省の労働力調査の推移を見ると、2014年は建設業の正社員の雇用者数が412万人なのに対して、23年は399万人と、5％程度減っている。 この中には経理事務や総務などを行う職員に加えて、建設工事を請け負うために必要な人材「主任技術者」も含まれている。主任技術者の業務は元請け・下請け