中国からの大量の嫌がらせ電話は中国共産党支配の「崩壊の前兆」と言える理由（JBpress） - Yahoo!ニュース

（作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎） ■ 福島産のみならず「日本産」海産物全面輸入停止 【図表】近隣諸国・地域におけるトリチウム年間処分量 東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出で、中国政府が日本産の水産物の輸入を全面的に停止した影響が、国内の水産業に出ている。 日本政府は、影響を受けた水産業者に追加支援策として207億円を支出する。処理水の放出に関しては、風評対策や漁業者の事業継続などを目的として既に800億円の基金を設けている。これで支出額の総額は1007億円となる。 実は、中国によって、もっと言えば習近平によって、日本の水産業が揺さぶられるのは、これがはじめてではない。 習近平は中国共産党総書記に就任した2012年の秋には、いわゆる「倹約令」を出した。急速な経済成長も伴って、それまで当たり前のように振る舞われていた党員や役人などの高級接待や豪華な宴会を禁止させた。 「虎もハ