「大阪都構想2.0」を考える（その２ 今更の問題提起）：都市制度の見直しに住民投票は必須とすべきか？（上山信一） - エキスパート - Yahoo!ニュース

タイトルを見て「ゴールポストを動かすのか？」とお怒りの方がおられるかもしれない。いや、2度も住民投票で否定された当初の都構想はそのまま復活させることは困難だろう。しかし都構想を必要とする大都市大阪の状況は変わらない。代替案、つまり「都構想２．０」が必要だ。それを考える上ではやはり大都市法が求める「住民投票」というハードルの意味とその高さ（厳しさ）については総括しておかねばならない。 というのは政令指定都市への指定は、事実上総務官僚の裁量によって閣議決定であっさり決まる。要は陳情だ。だが離脱の際には法律の定めによって極めて”民主的”な住民投票という高いハードルが設けられる。これはあまりにもアンフェア、いやもしかしたら違憲ではないか？法理論的な検証が必要だろう。 それはさておき、まずは11月1日の住民投票を経て筆者が感じたことを整理してみたい。まず前回（12月31日有料版）は11月1日の住民投