ラスベガス銃乱射事件からトランプ政権の銃規制を考える：「実際の大量破壊兵器」の拡散は防げるか（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース

10月1日、米国ネバダ州ラスベガスでカントリー・ミュージックの演奏が行われていた会場に向けて銃が乱射され、59人が死亡する米国史上最悪の乱射事件となりました。 警官隊との銃撃戦の末に自殺したスティーブン・パドック容疑者は不動産投資に成功した資産家で、政治的・宗教的な動機があったとは確認されていません。そのため、「イスラーム国」（IS）が犯行声明を出しているものの、米当局はこれに懐疑的です。 その一方で、犯行現場となったホテルや自宅から40丁以上の銃器が押収されていた他、殺傷能力を高めるための改造も行われていたことから、銃器の愛好家だったことは間違いないようです。 事件を受けてトランプ大統領は「まぎれもない悪の所業」と非難し、国民に結束を呼び掛けました。一方、「銃規制については時がきたら議論する」とも述べ、銃器の取り締まりには慎重な立場です。 米国の銃規制の問題は、世界全体にとっても小さくな

[paravola]

（相変わらず腐った偽善者だ）このような背景のもと、オバマ政権は国内の銃規制と同様に武器移転の規制に関しても積極的な姿勢をみせ、2013年9月には武器移転を規制する武器貿易条約に署名

[umeten]

“実際上の大量破壊兵器が米国のみならず世界全体でもほぼ野放しにされる状態は、今後も続くとみられる”

[tsupo]

『米国の銃規制の緩さが、米国内で外国人を含む多数の民間人が殺傷される事件の背景となっているだけでなく、銃の国際的な流通を促し、テロや各国での内戦にもかかわってくる』

[seven_cz]

“問題は、一つの国の文化や伝統（そこには市民の武装する権利という観念も含まれる）にとどまらず、世界全体の安全や平和にかかわるもの”“しかし、トランプ氏にとっては、(略)支持基盤からの評価の方が優先”