コロナ休業は「使いやすい」のに「使われない」 制度の特徴と問題点とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース

「政府が制度を作っても、会社が制度を使ってくれない！」 NPO法人POSSEの労働相談窓口にはこのような相談が寄せられている。 ご存知のとおり、政府は、“一斉休校”に伴う保護者の休暇取得を支援するために新たな助成制度を創設することを発表している。 助成金は保護者に直接支給されるわけではなく、企業に支給される。保護者に有給の休暇を与えた企業に助成を行うことによって、子どもの世話をするために休んだ保護者の収入を確保するという形での保護者支援策である。 そのため、助成制度を利用するかどうかは企業に委ねられている。企業が助成制度を利用しない限り、保護者がその利益を享受することはない。 この仕組みに問題はないのだろうか。この記事では、今回の助成制度の概要を解説しつつ、その問題点について考えていきたい。 「赤字になるから特別休暇は認めない」 大手アパレル企業で販売の仕事をするAさん（女性）には小学校1

[kenchan3]

小さな会社では、そもそもそんな労働問題だけ考える人はいない。日本に中小企業が多すぎるのが根本問題だね。

[secseek]

個人への直接給付は対象が対企業よりはるかに多い上に、事務処理に慣れていない人が多いので難しいんですよね。消費税の増税対策の給付金も、予算の半分くらいしか渡ってなくて、残り半分はコストだったみたいですし