南スーダンが自衛隊にとって戦闘に直面するリスクが最も高い土地である理由（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース

3月29日、安全保障関連法が施行されました。この法律の基本原則は「集団的自衛権を認めること」、つまり友好関係にある国との軍事協力に基づいて自らの安全を確保することにあります。その領域は多岐に渡りますが、その一つに自衛隊の「駆け付け警護」があります。 今回の法律では、国連のPKO（平和維持活動）に参加して、海外に派遣されている自衛隊の部隊が、「近隣で外国のPKO部隊や国連施設などが現地のゲリラ組織に攻撃されている」といったケースで、自衛隊の宿営地を出て、これらを支援するために武器を使用することが認められています。これも「集団的自衛権」の考え方に基づいています。言い換えると、「国連の活動の枠内において」、「非常時に友好国の部隊を守るため」という限定付きですが、「周辺地域」ともいえない日本から遠く離れた土地で自衛隊が戦闘に従事することが、法的には可能になったのです。 安全保障関連法には様々な評価

[novak777]

「ローカルな合理性」を突きつけられた時に感じるギャップ、それが市民の間に思考停止を広げる姿を米仏と見てきた。合理性という概念は、さしずめ分割の誤謬とでも言えるものから逃れられないのかもしれない。