第一次大戦から100年、尖閣・慰安婦・靖国を考える（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース

日本は「フランス」、中国は「帝政ドイツ」今年7月に第一次大戦の開戦から100周年を迎えることから、沖縄・尖閣諸島をめぐる東シナ海の緊張を当時の状況になぞらえる論考が英国で目立っている。 100年前、産業革命を機に世界中に植民地を広げた大英帝国による国際秩序パクス・ブリタニカ（英国の平和）には陰りが見え始めていた。フランスの国力は衰え、ドイツは統一により伸長していた。 英誌エコノミストや英紙デーリー・テレグラフは現在の米国を当時の「大英帝国」、日本を「フランス共和国」、中国を「帝政ドイツ」にたとえている。 中国は「尖閣をめぐる緊張が高まったのは、日本が2012年に日中間の棚上げ合意を破って尖閣を国有化したからだ」と国際社会に説明している。しかし、これには明らかなウソが含まれている。 また、安倍晋三首相の靖国参拝が共産党機関紙「人民日報」の主張するように「雪の上に霜を加えるもの」だったとしても