時短協力金、事業規模に応じた内容に変更へ ｜ 共同通信

政府は「まん延防止等重点措置」の適用対象地域で、営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金に関し、中小企業は事業規模に応じた内容に変更し、最大10万円とする方向で調整していることが分かった。大手企業には最大20万円とする。

[yas-mal]

第2波と第3波の間(昨年秋)にやっとくべきだったよな…。