政府、商工中金全株2年以内売却 民営化へ、危機対応融資は継続 ｜ 共同通信

経済産業省中小企業庁の有識者検討会は17日、政府が約46％を出資する商工中金の民営化へ向け、株式を法改正から2年以内に全て売却する方針を示した報告書を取りまとめた。経営の自由度を広げて公正な競争を促し、中小企業が支える地域経済の活性化を図る。ただ災害時に資金を低利で貸し出す「危機対応融資」は継続し、政府の関与は残す。政府は商工中金法改正案の今国会提出を目指す。 報告書によると商工中金が新株発行時に必要な経済産業相と財務相の認可は廃止する。代表取締役選定の認可は届け出事項に変更するが、法令や定款に違反した場合の解任命令は維持する。危機対応融資などの業務が適切に行われているかどうかを確認するため、政府による監督権限も維持する。 株式を売却する先は中小企業組合などに限定する。売却額は1千億円を超える可能性がある。 現行の商工中金法は、政府保有株式を全て売却したときは同法を廃止するよう規定している