「５人に１人が路上生活を経験」 仮放免の外国人 支援団体調査、国と都に支援を要望｜生活ニュースコモンズ ※新サイトに移行しました※

難民未認定者や病気などの事情によって入管施設収容から「仮放免」となり、施設外で暮らしている外国人や不安定な在留資格の外国人に対して、公営住宅の入居や居住確保のための支援を行うよう、北関東医療相談会、ビッグイシュー基金、つくろい東京ファンドの３団体が12月19日、国土交通省、東京都などに要望書を提出した。3団体のアンケートによると、仮放免者の５人に１人が「路上生活を経験した経験がある」と回答したという。3団体は「仮放免者にとって住まいの確保は容易ではなく、現に路上生活に陥っている人もいる。命の危機に対して早急に救済してほしい」と訴えた。要望書には外国人や生活困窮者を支援する34団体が賛同している。 尼崎市の取り組みを広げたい 要望書では、2017年に始まった住宅セーフティネット制度によって定められている住宅の確保が必要な人の中に「外国人など」が含まれていることから、仮放免者や新規に難民申請を

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「仮放免者は究極的社会的排除を受けており、支援団体も対応せざるを得ない。各支援団体も財政的に逼迫している。入管は『帰ってもらうしかない』というが～」今年の難民申請件数は約２万人で１万9600人が不認定。