時代錯誤の「消滅可能性自治体」人口減少の責任 女性に転嫁 自治体破壊の狙い明らか〜すべてがNになる〜｜osugi3y (レンチ）

2024年4月29日【２面】 民間の有識者会議「人口戦略会議」（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）が２４日、社会保障・人口問題研究所が試算した日本の地域別将来推計人口に基づく「消滅可能性自治体」のリストを公表しました。子どもを産める若年女性人口（２０～３９歳）の将来動向から自治体別に「消滅」の可能性を推計したもので、“女性が子どもを産まないから人口が減少する”という古い発想にとらわれた時代錯誤の分析です。（森糸信） こうした公表は、今回が初めてではありません。２０１４年５月に有識者を集めた「日本創成会議」（座長・増田寛也元岩手県知事）が、若年女性人口が１０年から４０年までの３０年間で５０％以上急減する自治体を「最終的に消滅する可能性が高い」とし、「消滅可能性都市」のリストを公表しました（増田レポート）。今回も基本的な算出方法は同じで、２０年から５０年までに若年女性人口の減少率が５０％以上とな

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さすが増田レポートだ。完全に未来を読み違えている。