消滅可能性都市のウソ、消えるのは地方ではなく「地方自治体」である。2024年度版｜木下斉

そもそも10年前にも解説しましたが、人口が減って再生産ではなくなっても、日本の場合には市町村合併など行政組織を改変して対応していくことで、いきなり地方の仕組みが破綻し、消え去るということはありません。 そもそも人がいなくなったらその地域の担当する行政が再編されても特段人々の生活に問題はなく、人口問題は各市町村で奪い合いをすることではなく、国全体で少子化対策を打つことです。そして今の日本の少子化課題は「未婚化」です。これは少子化社会対策白書にかかれている通りです。 ◯ 子育て支援では人口回復せず、自治体ごとの出生率なども意味を持たない子育て支援だけでは、未婚化は防げず、むしろ若い世代にさらなる負担を強いる医療保険を改悪して行う子育て支援政策は言語道断です。経済的理由で結婚しない若者たちが多いにもかかわらが、彼らの所得を減らしてなぜに結婚するのでしょうか。既婚者と未婚者の所得の差は歴然と存在し

[H4221]

“そして今回の推計データをみても10年前から減少した地域の多くは外国人労働者の流入によって数字上改善されたように見えていて、日本としては実態として永住権をかなり多くの外国人に今認めるようになっていること