Colaboはそもそも必要だったのか？｜非営利法人の内部留保2兆円の闇｜田口ゆう｜note

ついにメスが入る一般社団法人Colabo2022年度末から、インターネット上で議論が巻き起こっている一般社団法人「Colabo（コラボ）」問題に、ついに住民監査のメスが入る。 この騒動は、元ゲーム開発者の暇空茜氏が、Colaboの代表理事である仁藤夢乃氏と団体の不当な会計をTwitterでリアルタイムに発信したことで、大騒動になった。 2022年11月29日に、Colaboとその弁護団が、暇空氏が誹謗中傷を行っているとし、提訴した。しかし、監査委員はColaboの会計報告について「本件精算には不当な点が認められ、本件請求には理由がある」と発表。 2023年1月4日、住民監査請求の結果が都から公式発表されるとみられ、東京都の対応に注目が集まっている。 声を上げ始めた福祉関係者筆者は「Colabo問題や貧困ビジネスの本当の罪｜福祉関係者が黙るワケ」 という記事を書いたが、声を上げる福祉関係者も

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NPO法人や社会福祉法人の内部留保は2兆円。その10％の2,000億円を困窮者支援に使えば、Colaboの存在意義はそもそもなかった？福祉関係者が語る非営利法人の闇.