日本企業のパワハラ"訴えた人負け"の現実 | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）

今月、日本では初めてパワハラ規制を盛り込んだ法案要綱が厚生労働省の審議会を通過。ようやく法的な取り締まりが始まろうとしている。一方世界では、顧客や消費者からの嫌がらせや家庭内DVまでハラスメントに含め、労働問題として取り扱う動きが。なぜ日本はハラスメント対策で世界から大きく遅れをとっているのか――。 法規制でパワハラ企業は実名公表に 日本初のパワハラ規制やセクハラ規制の強化策を盛り込んだ法案要綱が今月14日、厚生労働省の審議会を通過し、この通常国会に提出される見通しとなった。 2017年度の「職場のいじめ・嫌がらせ」の相談件数は7万2000件。厚労省がまとめた「民事上の個別労働紛争の相談」の中でも前年度比1.6％増で6年連続トップとなっている。 パワハラ問題はスポーツ界に限らない。企業でも不正融資問題で世間を騒がせたスルガ銀行内で「数字ができないなら、ビルから飛び降りろ」という暴言が飛び交