｢災害関連死には500万円を支給｣遺族に手篤い災害弔慰金が､むしろ遺族を傷つけてしまう理由 本来の趣旨とはかけ離れた運用 (2ページ目)

災害関連死を教訓とする視点が行政に欠けている ――しかし昨年、3.11の被災自治体のいくつかで、審査会の議事録など、災害関連死にかかわる資料が廃棄されていると報じられました。 災害関連死を検証し、教訓として制度改善に活かそうという視点が、現在の運用には決定的に欠けている、その象徴的な出来事だと思います。 そして、それこそもっと大きな視点でみても、災害関連死を検証し次に繋げていくことが、現代を生きる私たちの使命、責務だとも感じています。 それこそ、私たちが原始人だった時代にも、たくさんの災害が起きました。地震や津波、火山の噴火、隕石いんせきだって落ちてきたかもしれない。災害によりたくさんの人たちが死んで、ときには存亡の危機に瀕した中で、生き残った人々の子孫が私たちです。 地球で生きるうえでは自然災害は避けられません。特に日本列島はそうです。私たちの祖先は、災害のたびに自然の偉大さと人間の無力