富士フイルムビジネスイノベーションが挑む、データ駆動の対話型組織開発（前編）

第2回では、前編・後編とそれぞれ、人的資本の中でも重要な要素「心理的柔軟なリーダーシップ」が、いかに組織に影響を与え、大きな変革のうねりをつくるのか。三菱電機の事例をひもといた（リンクはこちら）。本稿では「労使共創」の実例として、サーベイのデータをもとに１万人規模・全国30拠点での対話を行った富士フイルムビジネスイノベーション労働組合の事例を見る。この事例はZENTechが主催する、組織・チームづくりの優れた取り組みを表彰する「心理的安全性アワード2023」にて極めて優れた取り組みに与えられるプラチナリング賞を受賞した。 困難と混乱からの挑戦 2021年4月1日、富士ゼロックスは、富士フイルムビジネスイノベーションへと社名変更を行った。ビジネスにイノベーションを起こす新しい事業やサービスの開発・提供に向け、31社あった販売子会社および関連会社、富士ゼロックスの国内営業部門の統合とそれに伴う

[yoshihiroueda]

労組が会社の経営の改革を主導するというのは良い取り組みという気もするが、もやっともする。利用されているのではないか、労組幹部が組合員を利用しているのではないか、とか。