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中東情勢
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津市は、津駅周辺道路空間の再整備に向けた検討を進めており、その一環として2023年度に策定した「津駅西口駅前広場の基本方針」に基づき整備イメージ図を作成・公開し、津駅使用者や市民から意見を募集する。募集期間は5月8日~6月30日。 津駅西口駅前広場では、夕方を中心にロータリー内に無秩序に車が滞留する、駅舎エレベーターからロータリーへの歩道幅員が1mと狭い、津駅西交差点の渋滞の列がロータリー内まで伸びている、バスが本来の停車場所とは別の箇所に停車する、といった課題がある。 西口駅前広場の再編については、駅前広場の混雑解消および危険回避が喫緊の課題である点を踏まえ、構造物の設置は最小限にし、必要最低限での施工で最大限の効果が得られる即効性のある対策を実施する。また、今後の東口の再編や東西自由通路の整備を見据え、連続性のある施策を展開していく。 また、安全性と利便性を確保した交通流動の秩序化とし
この事業は、県の中心部に位置する広島県庁舎敷地について、街区を公園のように回遊性の高い場として再生するというもの。これにより効果的な地域活性化に資する敷地の利活用を目指す。公募型プロポーザルにより事業運営者を募集し、2023年2月にNTT都市開発を代表企業とする企業グループ(構成企業:NTTアーバンバリューサポート、デイ・ナイト、日本駐車場開発、アマノマネジメントサービス)を選定した。 計画地には商業施設として木造平屋建物を2棟建設し、その北側に芝生広場を整備する(県庁第一駐車場敷地:2,814.61m2)。そのほか、税務庁舎敷地(2,844.79m2)に新たに約165台の駐車場を整備する。また、県庁第二駐車場敷地(1600.64m2)は、2023年7月から51台程度の駐車場として既に運用されている。これら計画地の土地の貸付期間は2044年年度いっぱいまで。概算事業費は約6.1億円だ(事業
広場エリアと一体開発、街のシンボルとなる“第3世代のスタジアム”へ 木村 知史=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ2024.05.21 2023年12月28日に竣工した広島サッカースタジアム(エディオンピースウイング広島)。広島市中央公園内にあり、古くから広島の中心地として栄えてきた紙屋町・八丁堀エリアから徒歩圏内という、全国でも稀ともいえる都心に立地する“街なかスタジアム”だ。広島市が整備した同スタジアムは、日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)に加盟するプロサッカークラブ、サンフレッチェ広島の新たな本拠地として使用され、今後、公園などの近隣施設との連携も積極的に行うことで、年中にぎわいのあるサッカースタジアムを目指す。 プロサッカーの優勝チームや試合結果などを予想するスポーツくじ「WINNER」。2024年のJリーグ1部(J1)の優勝予想で一番人気となったのはサンフレッチェ広島。前年
ソーラーフロンティア生産撤退で「日の丸太陽光」は風前の灯 問われる政府の産業政策、日米は国内生産を促進できるか? かつては世界シェア52% 太陽光発電産業に数十年以上携わっている人間にとって、馴染みの深いメーカーの製品が業界から消えていくというニュースは悲しくなる。 先月に発表されたソーラーフロンティアのニュースもまさにその1つだ。 さらに、ソーラーフロンティアの撤退は、日本における太陽電池生産産業の著しい弱体化を意味する。 「昔々1990年代、米国は世界の太陽電池生産のリーダーでした。 1997年は、世界の太陽電池出荷量が100MWを超えた最初の年でした。日本では新エネルギー財団(NEF)が住宅用太陽光発電システムへ補助金支援政策を打ち出し、1999年までには、製造業(の拠点)は(米国から)日本にシフトしました」と、太陽光発電市場のリサーチ・コンサルティング会社の米SPVマーケットリサー
創刊11年目を迎え、章立てを大きく変更。 ますます、R&D戦略立案に役立ちます! 「市場ニーズ」を展望し、それらを満たす「商品機能」を定義、その機能を実現するための「技術」を提示する。『テクノロジー・ロードマップ 全産業編』はこのアプローチで、今後10年進化していく「市場」「商品」「技術」を描いています。2013年の創刊以来、アップデートを続け、これまで1900社を超える企業にご活用いただいています。今回の新版から全体を「第1部 未来課題・業際編[ソーシャル・イノベーション]」と「第2部 業種・業界編[インダストリー・イノベーション]」の2部構成に分けました。第1部は、社会や経済、環境あるいは人間そのものについてイノベーションを起こす、40テーマを取り上げます。喫緊の課題である「1章 社会・経済安全保障」と「2章 ネイチャーポジティブ」に加え、今後注目される「4章 ヒトの能力拡張」について
ビジネスの多様化が必須となった現在、社員が組織外、つまり社会に目を向けて学ぶことが重要なことに異論はないだろう。しかし、そのように声をかけても、実際に動いてくれる社員は多くないのが現実だ。それでは、企業はどのような支援をすればよいのか。2023年11月に開催されたオンラインイベント「日経ビジネスLIVE 2023 Winter」の「人財」ステアリングコミッティで議論した。(構成:池谷 つばさ 、撮影:川田 雅宏) 【座長】 ブレインパッド 常務執行役員 CHRO 人事ユニット統括ディレクター 西田 政之 氏 【メンバー】 日揮ホールディングス 専務執行役員 CHRO 花田 琢也 氏 ユーグレナ 執行役員 CSXO 兼 人事部長 植村 弘子 氏 パーソル総合研究所 上席主任研究員 小林 祐児 氏 ※肩書はパネルディスカッションに登壇した時のものです 社員に「適度な緊張感」を与える 最初に日揮
ジョブ型に代わるモデルとして注目される「スキルベース組織」。スキルを人事戦略のベースにする発想は、日本の製造業の現場での「力量管理」に近い。工場などの製造現場では、従業員の技能や知識、経験などの力量情報を細分化して管理してきた。しかし昨今の人材不足や事業変化に伴い、スキル管理に課題が出てきている。Skillnote(東京・千代田)ではこうした課題を解決すべく、スキルをデジタルで一元管理するクラウドシステム「Skillnote」を提供する。同社CEOの山川隆史氏に聞いた。 Skillnote開発のきっかけとなった、製造業の課題とはどんなことでしょうか。 山川隆史氏(以下、山川):これまで日本の製造業の現場では、従業員のスキルを「○○の溶接ができる」「○○の設計ができる」など具体的に洗い出し、「星取り」で管理してきました。タスクが細かいので人事部門でも把握しておらず、部門や拠点の現場に任されて
メガソーラーの開発時、三井物産・環境新エネルギー事業部室長としてプロジェクトを指揮した滝口直人さんは、「景観配慮など多くの課題や困難があり、何度か頓挫しそうになったが、関係者の熱意や努力によって東松島の自然環境を生かした形で事業化できた」と当時を振り返る。 また、絆ソーラーパークは、今後、被災地に建設する太陽光発電所の参考になることを想定し、サイト北側のフェンス近くを「試験施工エリア」として、複数の防草対策を導入した。採用したのは、被覆植物としてクローバーとシバサクラ、2タイプの防草シート、吸水性のある雑草抑制剤(雑草とめるくん)、そして地元産業から排出されるカキ殻の6種だ。 10年を経て、試験施工エリアを見学すると、クローバーとシバサクラは根付かなかったものの、防草シートは現在でも一定の効果を維持している。カキ殻については、地面にわずかに残っているものの、多くは流れたり、埋もれたりして被
再エネ「出力制御」は世界の悩み? 先進地域にみる対策とその成果 系統増強や蓄電池・EVによる「上げDR」を政府が主導 太陽光発電の導入量が急増した結果、九州を筆頭に一般送配電事業者による出力制御(出力抑制)が増加しつつある。しかし、出力制御の発生は日本だけではなく、風力や太陽光などの変動性再生可能エネルギーを主力電源とすべく導入を進めている国や地域では共通の課題として認識されている。 変動性再エネの急増で需給バランスの調整が難しくなって系統運用者による出力制御の回数が増え、年間の再エネ発電量に占める制御量(抑制量)の割合である出力制御率が高まっていく傾向にある(図1)。 そこで本稿では現在、再エネの導入や関連する法制度において世界でも進んでいる地域における出力制御の現状、それに対してどのような取り組みや対策が行われているかを述べるとともに、日本国内でも今後展開が可能な施策を考えてみたい。
※8分野および39の評価項目のスコア(数値)は偏差値。項目別でTOP10以内の場合は赤い数字で示した。 ■シティブランド・ランキング ―住みよい街2023― ランキングINDEX |総合TOP200(1-50位)|総合TOP200(51-98位)|総合TOP200(101-149位)|総合TOP200(151-199位)|北海道・東北エリアTOP10|関東エリアTOP20|中部エリアTOP20|近畿エリアTOP20|中国・四国エリアTOP10|九州・沖縄エリアTOP20|調査概要| ■TOP50自治体詳細 |1位:武蔵野市(東京都) |2位:千代田区(東京都) |3位:中央区(東京都) |4位:港区(東京都) |5位:文京区(東京都) |6位:長久手市(愛知県) |7位:名取市(宮城県) |8位:西宮市(兵庫県) |9位:目黒区(東京都) |9位:府中市(東京都) |11位:福岡市(福岡県
TOP50では東京23区が0→9団体に増加、都心部への人口回帰傾向が顕著に 野中 賢、企画:新・公民連携最前線2023.09.12 毎年お届けしている、自治体別の「人口増減率ランキング」。2023年は過去2年間から一変、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一段落したためか、東京23区への人口回帰の傾向が顕著となった。人口増減率の1位には、2018年ランキングから3年連続でトップだった北海道占冠(しむかっぷ)村が返り咲いた。全国TOP50のほか、人口規模別や都道府県別のランキングも併せてお伝えする。 「人口増減率ランキング2023」は、総務省が2023年7月26日に公表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2023年1月1日現在)のデータに基づき、2022年1月から12月の1年間の人口増減率をランキング化したものだ。政令指定都市については行政区単位で掲載し、政令指定都市の人口増
欧州電池規則によるカーボンフットプリントの開示義務化が約1年後に迫る。電気自動車向け蓄電池のサプライチェーンでデータの収集・連携が始まった。 2024年2月18日、欧州連合(EU)で「電池規則」の適用が始まった。蓄電池を販売する事業者などに対して、原料調達からリサイクルに至るライフサイクル全体で、環境負荷低減や情報開示を要求する。新たに課される要件の全てがすぐに実施されるわけではないが、その開始時期は徐々に近づいている。 なかでも注目を集めているのが、電気自動車(EV)向け蓄電池を対象とする、ライフサイクル全体でのCO2排出量(カーボンフットプリント)の開示義務化だ。早ければ25年2月18日以降に適用される予定だった。その1年前にもCO2排出量の算定、検証に関する方法や開示の書式についての草案が公表されていない。適用開始時期が25年下半期にずれ込む可能性もある。ただし、時間的な余裕はあまり
千葉市は2021年9月、Park-PFI制度による「賑わいエリア」の再整備を行うとともに、隣接する「ドーム前広場」(市による整備)と一体で運営する事業者の公募(千葉公園「賑わいエリア」「ドーム前広場」整備・運営事業)を開始。2022年2月に大和リースを代表企業とするグループ(構成企業:拓匠開発、塚原緑地研究所、JPF、日比谷アメニス)を事業予定者に決定した。 千葉公園は1946年に開園。JR千葉駅から北側へ約600m、千葉都市モノレールの千葉公園駅から0分という立地で、四季の自然やさまざまなスポーツを楽しめる約16haの総合公園だ。一方、開園から70年以上が経過し、多くの施設の老朽化や樹木の過密化などにより公園としての魅力低下が課題となっていた。そこで千葉市は、千葉公園を千葉駅北エリアのリノベーションの核として2019年8月に「千葉公園再整備マスタープラン」を策定。これを基に、千葉競輪場跡
「グリーンインフラ産業展」の会場風景。グリーンインフラに関連する事例のポスター展示(右)も。来場者は2万436人だった(主催者発表。3日間合計で同時開催展を含み、1名での複数回の来場は1カウント)。次回は2025年1月29日~31日に東京ビッグサイトで開催予定だ(撮影:中川 美帆) (1)耐圧植栽基盤システム MDグリーンインフラ工法 ■ 「どうすれば道路と緑が共存できるか」をテーマに開発(前田道路、東京農業大学) 水はけが悪い土壌や固い土壌では、根の伸長不良や根腐れが起きやすい。これでは樹木が持つ生物多様性確保などの機能を発揮できないばかりか、根が舗装を破壊する「根上がり」も引き起こしてしまう。前田道路と東京農業大学が共同開発した「耐圧植栽基盤システム MDグリーンインフラ工法」は、樹木の根の生育環境を保全する工法だ。
衣食住ブランドの企画・販売を手掛けるサザビーリーグ(東京都渋谷区)は8月19日、スペシャリティストア・ブランド「ロンハーマン(Ron Herman)」において、固定価格買取制度(FIT)による再生可能エネルギー事業を開始すると発表した。 「ロンハーマン」は、同社が国内で展開する米国カリフォルニア発のファッションブランド。 ロンハーマンのサステナビリティ・ビジョンのひとつである「2030年までにロンハーマン事業のCO2排出量実質ゼロ」の実現に向けたプロジェクト。市民エネルギーちば(千葉県匝瑳市)の協力のもと、千葉県匝瑳市にソーラーシェアリング施設「ロンハーマン匝瑳店」を新設する。 敷地面積は3162m2。太陽光パネルの出力は約90kW、パワーコンディショナー(PCS)の出力は49.5kWの低圧事業用案件となる。太陽光パネルには複数メーカーの中古パネルを、PCSには独SMAソーラーテクノロジー
デジタル庁が2021年9月に発足して1年が経過した。デジタル庁の幹部ポストのなかでも、CPO(Chief Product Officer)はこれまでの官庁組織にはないユニークな役割を担う。行政の「プロダクト」をどのように変え、国民や自治体に対してどのような価値を提供するか。デジタル庁のCPOであり、ラクスル取締役CPOを務める水島壮太氏に聞いた。(聞き手は、本誌編集長 菊池 隆裕) 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科卒。卒業後入社した日本IBMではアーキテクトとして金融系システム開発などを担当、その後ディー・エヌ・エー(DeNA)に転職。ソーシャルゲームプラットフォームのグローバル技術コンサルティング部門の立ち上げやBaaS(バックエンド・アズ・ア・サービス)の開発後、買収した子会社で女性向けキュレーションメディアのアプリ開発をリード。2017年10月から、ラクスルで執行役員CPO兼
ガスの脱炭素化に向け、大阪ガスが合成メタンへの投資を拡大する。海外企業と連合を組み、供給網の多様化とCO2計上の国際ルールの整備を急ぐ。 大阪ガスは2030年度までの6年間に、脱炭素に約2200億円を投資する。24年3月7日に公表した「中期経営計画2026」(24~26年度)の中で明らかにした。前期(21~23年度)3年間の脱炭素投資約700億円から、今期は1000億円と1.5倍近く増やし、次の3年でも増額する(下の図)。 2021~23年度は成長分野への投資額4735億円のうち約700億円(15%)を再エネや合成メタンなどの脱炭素分野に投じた。24~26年度は成長投資額5600億円のうち約1000億円(18%)を脱炭素に投資する計画 (出所:大阪ガスの資料を基に作成) 投資の柱の1つは、太陽光や風力など再生可能エネルギーの開発。もう1つは、再エネ電力による水電解で得られたグリーン水素とC
聞き手/杉山 俊幸(日経BP 総合研究所主席研究員) 集配車両のEV化や交換式バッテリー搭載EVの実証を進め、サステナブルな物流の実現を目指す。営業所を地域社会の多様なニーズに応える拠点として活用し、新たな価値創造の取り組みを推進する。 中期経営計画に基づく、サステナブル経営の進捗はいかがですか。 ヤマトホールディングス 代表取締役社長 1988年ヤマト運輸入社。2010年執行役員 関東支社長、15年代表取締役社長 社長執行役員兼ヤマトホールディングス執行役員、17年ヤマト運輸代表取締役社長 社長執行役員兼ヤマトホールディングス取締役執行役員、19年ヤマト運輸取締役兼ヤマトホールディングス代表取締役社長 社長執行役員、21年より現職(写真:吉澤 咲子) 長尾 裕 氏(以下、敬称略) 2021年に発表した中期経営計画「Oneヤマト2023」では9つの重点施策の1つに「サステナブル経営の強化」
従業員の離職の理由として人事を悩ませることが多いメンタルヘルス。大手IT企業の専属産業医は、職場のメンタルヘルスにどのように関わっているのだろうか。日本IBMの専属産業医で、コーポレート・ヘルス&セーフティの垣本啓介氏に、社員のメンタルヘルス向上のための関わりを聞いた(文中敬称略)。 先生は、産業衛生をご専門とされるとのことですが、職場のメンタルヘルスにどのように関わられているのでしょうか。 垣本啓介氏(以下、垣本):産業医としての大きな仕事の1つは、社員の復職支援です。どこの会社もそうだと思いますが、日本IBMでも、私傷病休職者の中でメンタルヘルス不調の割合が少なくありません。 とはいえ、私は診断名には注目しすぎないよう心掛けています。産業医としてフォーカスすべきは、「病気やその症状の結果として、職場でどんなことに困っているか」であるべきと考えるからです。復職時の面談では休職に至った困り
富山県を拠点として日本酒づくりに取り組む1人のフランス人がいる。リシャール・ジョフロワ氏。世界最高峰のシャンパーニュメゾン「ドン ペリニヨン」の醸造最高責任者を28年にもわたって務めた人物だ。ジョフロワ氏がつくる「IWA」は、複数の原酒を組み合わせるワインづくりの伝統的な技法「アッサンブラージュ」を取り入れているのが特徴で、日本をはじめ世界各地で販売されている。ジョフロワ氏に、日本酒づくりにかける想いと「一歩先」の取り組みを聞いた。
若い世代がメインに使うアプリといえば、LINEです。テスティーが2018年2月に発表した「現役JKのぞき見企画【Vol.7】『Twitter』に関する調査」によると、「利用しているSNS」の第1位は「LINE」で87.1%、第2位は「Twitter」で67.5%、第3位は「Instagram」で53.0%とのこと。LINEは友人だけでなく家族との連絡手段にもなっているため、LINEでのコミュニケーションはまだしばらく続きそうです。 LINEは世代を超えて利用されていますが、10代には大人が知らないカルチャーが生まれています。それが「ステメの更新」です。 「ステメ」とは、以前は「ひとこと」と呼ばれていた自己紹介や近況を書く欄で、正式名称は「ステータスメッセージ」です。10代はこれを「ステメ」と略し、頻繁に更新します。内容は、学校行事に懸ける意気込み、部活でのエピソード、友人へのメッセージ、好
わずか9年で再生可能エネルギーの比率を3割から8割へ。そんな方針をぶち上げたオーストラリア(豪州)の切り札と言えるのが、EU(欧州連合)にも”まねされた制度”である「CIS(Capacity Investment Scheme)」だ。CISはその名前の通り、安定供給に必要な電源容量を確保する制度でありながら、支援対象を再エネ・ストレージに限定。脱炭素電源の拡大にも貢献する仕組みだ。さらに、必要な設備の運転開始時期・地域・技術要件を、シミュレーションを基に政府が細かく設定することで、脱炭素に向けた電源構成獲得の最短距離を狙っている。世にもまれに見る制度だ。 豪州で労働党が政権を握り、化石燃料から再エネへの大規模な転換へと舵(かじ)が切られてからまもなく2年を迎える。2021年に29%(発電電力量ベース)だった再エネを2030年に82%にするという目標は、豪州の政策転換の象徴だが、この方針は単
九州旅客鉄道株式会社(JR九州)、住友商事、住友商事九州(福岡市)が出資し設立したでんきの駅(福岡市)は3日21日、系統用蓄電池事業の第1号案件として熊本市で建設を進めてきた系統用蓄電所「でんきの駅川尻」を完工した。 鉄道沿線特有の土地形状に合わせた専用設計の「バッテリー・ステーション」システムを構築した。蓄電池は、住友商事と日産自動車の合弁会社であるフォーアールエナジー(横浜市)が提供するリユース(再使用=中古)品のEV(電気自動車)用バッテリーを定置用にシステム化した「EVバッテリー・ステーション」を採用した。蓄電事業としての運用は、でんきの駅が担当する。 定格出力は1.5MW、実効容量は6.0MWh。リユースEVバッテリーを約350台分収納し、電池交換が可能。また、スケールアップ(高出力・大容量化)のための制御技術を導入した。今後、設備の本格稼働に向け各種試験を行った後、需給調整市場
草津市は、烏丸半島中央部の約9haの土地に、人工サーフィン施設を核にした複合型観光集客施設を建設すると発表した。2023年に公募型プロポーザルで参加事業者を募集し、2者からの提案を審査した結果、全国で公営競技の運営などを手がけるJPF(本社:東京都)を優先交渉権者に決定した。2028年5月の開業を目指す。
2024年度は4月から、4年前の2020年に実施した第1回目の容量市場の結果に基づく容量拠出金の支払いが始まる。新電力の中には容量拠出金の負担を電気料金に転嫁する動きが広がりつつある一方で、大手電力には転嫁の動きがみられない。容量市場が小売競争をゆがめることは本来、許されないことだ。 容量拠出金を負担するのは一般送配電事業者と小売電気事業者で、電力広域的運営推進機関を介して、落札した発電事業者に分配される。 小売電気事業者が2024年度に負担する容量拠出金の総額は1兆4650億円(経過措置控除後)に上る。小売電気事業者が個別に負担する金額は負荷率などで異なってくるが、2024年度については3円/kWh程度との試算もある。決して小さくない負担だ。仮に純粋なコスト増要因となれば新電力の経営は大きく圧迫される。 問題は容量拠出金の妥当性だ。 正確なところは、2024年度が終わってみないと評価は難
背の低い草を残して「ツル植物」だけを除去、常陸太田市のメガソーラー(page 3) クズの繁茂でフェンスが傾く、薬剤の適切な散布を模索 この後、クズの繁茂を根本的に解消できる手法を模索してきた。 並行して当面のクズの除草については、メガソーラーのフェンスの周囲から法面までの定期的な除去作業を近隣地域の関連事業者に委託することにした。 根本的に解消できる手法を確立すべく、さまざまな製品やサービスを試してきた。コムシスクリエイトでは国内各地で太陽光発電所を運営していることから、他の発電所で有効だった手法を横展開することもできる。 例えば、ゴルフ場跡などを活用したメガソーラーでは、従来と同じ植生の状態を一定以上に維持する必要がある。雑草の除去とはいえ、根まで枯らすような除草剤を使うことができない場合がある。こうした工夫を他の発電所でも生かすことができる。 常陸太田のメガソーラーの敷地外のクズにつ
同市では、市内の小・中学校に設置したプールの老朽化が進んだことから、プールを順次廃止し、現在、泉南清掃工場に隣接するサンエス温水プールを利用して学校水泳授業を実施している。しかし、サンエス温水プールは、同清掃工場の建替えに伴い閉鎖される予定となっている。そこで、整備着手までに長期間を要する可能性がある(仮称)泉南中央公園の用地の一部(面積5493.6m2)で、学校水泳授業を実施する屋内温水プールを整備・所有・管理運営する民間事業者を公募型プロポーザルで募集することとした。土地は市から定期借地方式で民間事業者が賃借する。 募集要項等などへの質問を5月20日まで受け付ける。質問への回答は6月1日、第一次審査書類の受付は年6月13日から6月17日まで。10月上旬に優先交渉権者を決定し、11月頃基本契約を締結予定だ。事業期間は、契約締結日から19年4カ月以上29年4カ月以下とし、事業者の提案による
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